現在の有限会社は?

新会社法によって、既存の有限会社は全て株式会社となります。

 

しかし法律的には株式会社となりますが、有限会社の称号のままで一時特例有限会社となり、商号を株式会社に変更します。

 

現在有限会社で、そのまま有限会社として継続していく事も可能です。

 

さらに、その場合は有限会社法で決められた規定をそのまま適用されます。

有限会社として残る場合の利点

新会社法となっても、有限会社は存続可能です。その場合の利点について考えてみました。
@有限会社には役員の任期が無い。
A有限会社には決算公告義務が無い。

 

その他、実際の実務レベルでは、有限会社から株式会社に変わることによって商号変更の手間や費用がかかることになります。

 

定款の変更、登記手続き、会社の看板の改定、名刺、書類、印鑑等。

 

さらに、取引先に対しては、商号変更の通知などが必要になります。

有限会社として残るか、株式会社とするか?

新会社法が施行されると、今までの有限会社は法律的には有限会社と成りますが、有限会社として商号をそのまま引き継ぐ事も可能です。

 

有限会社として残るか、それとも株式会社として商号を変更するか、悩むところです。

 

有限会社から、株式会社へ変更するには、手間や費用もかかることですから、全くメリットを感じないというのであれば、株式会社への変更を行なわず、そのまま有限会社として残るのも良いでしょう。

 

例えば、会社の名前に関係なく、店の名前(屋号)で商売をしているとかん、社長の力だけで商売しているというような会社は、株式会社にしようが、有限会社のままであろうが、商売に影響はありません。

株式会社への移転方法

特例有限会社が通常の株式会社へ移転する方法は以下のようになっております。

 

1.定款を変更して、商号を株式会社という文字を用いた商号にする。

 

2.その定款変更決議から、本店所在地では2週間以内、支店所在地では3週間以内に、当該特例有限会社の解散登記と商業変更後の株式会社の設立登記を行う。

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