最低資本金制度の撤廃

以前の会社法では、最低資本金制度により、株式会社設立の際には資本金¥1000万円、有限会社設立の際には資本金¥300万円が、必要でした。

 

「新会社法」では、その最低資本金額制度が撤廃となりますので、1円でも株式会社を設立する事ができるようになります。

 

ただ、会社を設立する為には、登記費用として15万円はかかりますので、全額で1円ということではありません。

 

新会社法では1円で会社設立?

必要取締役人数と監査役制限の撤廃

現在の会社法では、株式会社設立の際、取締役が3名、監査役が1名必要でした。

 

新会社法では、1人でも株式会社を設立する事が出来ます。

 

有限会社については、現行でも1人で会社を作る事ができますが、これからは1人でも株式会社を作る事ができるのです。

類似商号の撤廃

会社を作るときにどんな業種を行なうにしろ、まずは会社の名前を決めなければなりません。

 

現行の規定では、類似商号禁止というものがありますので、類似しない会社名を付けなければなりません。

 

しかし、世の中には既にたくさんの会社が設立されてますから、類似しない会社名を見つけるのは大変です。

 

今回の改正では、その類似商号禁止の規則が廃止になりました。

設立後の保管証明が不要に

今までは、会社を設立する際に取引銀行へ別段預金というものを作って、資本金相当分を一旦そこへ預けて、保管証明というものを発行してもらいました。

 

この保管証明を貰うのにベンチャー企業などは、今迄は銀行との付き合いがありませんので、なかなか難しいというのが現実でした。

 

今回の新会社法では、保管証明が不要となり、預金の残高証明があれば良いということになりました。

事後設立の際の検査役の調査制度の廃止

新会社法では、事後設立の際の検査役の調査制度を廃止することとしております。

 

事後設立とは、会社成立後2年以内に、会社成立前より存在する営業用の財産を、資本の5%以上にあたる対価で取得する契約です。

 

この事後設立には、株主総会の特別決議が必要となり、原則、裁判所の選任した検査役の調査を受けなければなりませんでした。

 

検査役の調査は取得財産の価格の適正性を担保する為に必要とされておりましたが、第三者である検査役の調査の対象とするのはどうか、という意見が多かったというのが現状です。

 

そこで、事後設立の際の検査役の調査制度の廃止となった訳ですが、適応範囲としては、

 

【現行】
資本の5%以上

 

【改正後】
純資産額の20%以上

 

また、新設合併、新設分割、会社移転については事後設立の規制対象外となる

現物出資と財産引受け(小額財産特例)

小額財産の特例について、現行法では会社設立時の現物出資と財産引受けについては原則として検査役の調査が必要ですが、その目的財産の価格の総額が「資本金の5分の1以下」且つ「500万円以下」であれば、検査役の調査は必要ないとされています。

 

これは、取締役による事後的填補責任で補える金額であれば、検査役の調査は必要がないと言うことからなのですが、取締役が補える填補責任の金額と会社の資本金の大きさについて関連性がないという意見が多く、この点について見直しが行われました。

 

【現行】
「資本金の5分の1以下」かつ「500万円以下」

 

【改正後】
「500万円以下」のみ

現物出資と財産引受け(有価証券特例)

現物出資と財産引受で、有価証券特例の適合範囲が変更となります。

 

現行では、現物出資の目的財産が「取引所の相場のある有価証券」で、その相場以下の価額で出資される場合は、検査役の調査が不要となっておりますが、改正後は、その財産の範囲が「市場価格のある有価証券」となります。

 

【現行】
取引所の相場のある有価証券

 

【改正後】
市場価格のある有価証券

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