会社法の現代語化

現在の商法も有限会社もカタカナ文語体で表記されています。

 

読まれたことのある方は、感じられたと思いますが、漢字とカタカナで表記されているので、とても読みづらいです。

 

さらにこれらは文語体で記されておりますので、読みなれていないと理解しがたい文章です。

 

従いまして、新会社法ではカタカナをひらがなにして、文語体も口語体にすることになっております。

 

【現行】

 

商法第57条 会社ハ本店商材地ニ於テ設立ノ登記ヲ為スニ至リテ成立ス

 

【改正後】

 

会社法第49条 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する

会社法という名の法律の制定

今までの会社法は、会社法として会社に関する規定をされていたものが存在したわけではなく、「商法第二編 会社」「有限会社法」「商法特例法」から合わせて会社法としておりました。

 

新会社法では、これらをひとつの法典として、「会社法」としてまとめる事になりました。

 

つまり、新会社法となっておりますが、初めての「会社法」が制定されるという事です。

規律の不均衡を是正する

今までの商法では、会社法というひとつの法典がありませんでしたので、規律同士で整合が取れないという事が起きてしまいました。

 

なんと商法は、平成9年以降、平成10年を除いて毎年改正が行なわれていたのです。

 

短期間に何度も改正されたものですから、規律同士で整合が取れなくなるものも出てきました。

 

従って、「新会社法」と一本化することによって、全体的な整合性を図ります。

社会経済情勢の変化の対応する

以前起きたライブドアとニッポン放送の買収問題では、今までに見られなかったような出来事が起きたりと、株式会社を取り巻く環境はどんどんと変化していますが、基本的には戦後に作られた商法を毎年改正していったとしても、やはり時代遅れの感は否めません。

 

そのような社会情勢に対応できるようにすることも新会社法では折り込む予定です。

枝番条文の解消

新会社方では、使用されている用語の整理も同時に行われ、解釈が不明確な部分について規定が整備されます。更に、枝番条文も今回整理されます。
【現行】
商法105条ノ4ノ3
【改正後】
会社法210条

社債発行の緩和

新会社法では、全ての株式会社(現行の有限会社を除く)及び、持分会社(合名会社、合資会社、合同会社)も社債を発行することが出来るようになります。

 

更に基本的な需要事項を予め取締役会で取り決めておくと、代表取締役が具体的事項を決定して、自由度の高い社債発行を行うことが出来ます。

 

社債権者の保護の為、社債管理者に対して責任の範囲が拡大され、損害賠償責任を負う範囲が広がります。その一方で、社債管理者の権限が広がり、社債の全部についての法的倒産処理手続き及び基礎行為に属する行為を、社債権者集会の決議無く行うことが出来ます。

 

私募により新株予約権付社債を発行したいとニーズに対応して、新株予約権付社債については、無記名式、記名式どちらでも発行がする事が出来るようになります。

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