中小企業会計指針

中小企業会計指針とは、企業会計基準と矛盾の無い範囲において、中小企業の会計実務において、会計参与が実務の参考とする指針です。

 

この中小企業会計指針は、全ての項目について網羅的に記載されているのではなく、実務的に必要と思われるものをまとめられたものです。

中小企業の会計基準

元来、企業会計というものは、会社の大きさに関係なく会計基準に従うべきものです。

 

ですが、その会計基準についてのみまとまられた法律、例えば企業会計基準法などという法律はありません。

 

ですから、現在では会計基準は企業会計原則に時代に合った会計基準が総合的に集まって会計基準というものを作っているのです。

中小企業会計指針での問題点

中小企業会計指針では、税法規定では損失として認められていないが、会計上は損失として認識して計上しなければならない以下の4点がポイントとなります。

 

@土地の減損
Aゴルフ会員権の減損
B耐食給付引当金の計上
C賞与引当金の計上

 

しかし、これらは一度計上してしまえば後は楽になります。逆に損失計上を後回しにしてしまうと、損益的な不安要素を抱えたままになってしまいます。

利益の配当から余剰金の配当へ

今までの法律では、株主への金銭の分配は「利益配当(期末配当)」「中間配当」「株主が過去に払い込んだ金額の払い戻し」「会社が株主から自己株式を優勝で取得する場合の払い戻し」がありましたが、今回の改正では、これらを「余剰金の配当」とします。

決算公告

有限責任の会社形態である株式会社は、一般公衆への階差情報の開示のため、貸借対照表の公告が義務付けられています。

 

新会社法では、決算刻々の義務についても緩和される検討もされましたが、結果としては、全ての株式会社において、決算報告をようするという現行のままになりました。

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