新会社法改正ポイント早見表

改正点 改正点まとめ
新会社法とは?
会社法が創設 商法の「第二編 会社」の部分と有限会社法、特別法などがひとつになり、「会社法」となる
会社の設立が容易になった
1円の資本金で会社を作る事ができる 最低資本金であった、株式会社¥1,000万円、有限会社¥300万円が撤廃される
取締役1人で会社設立できる 最低取締役3人、監査役1人必要であったのが、取締役1人で会社を設立する事が可能
類似商号規制の廃止 会社の設立等でもっとも重要な手続きの一つであった類似商号の規制がなくなる
保管証明不要 発起設立なら保管証明の代わりに残高証明で良い
会社の種類
譲渡制限タイプの株式会社であれば組織は簡素化 譲渡制限タイプの株式会社なら大企業、中小企業にかかわらず組織を簡素化できる。取締役会、監査会等を不要にできる
合同会社(LLC)の創設 株式会社(有限会社)よりもっと簡単で自由度の高い、有限責任の合同会社が創設
有限責任事業組合(LLP)制度の創設 会社ではないが、個人事業より会社に近く、LLCよりも更に自由度の高いLLPが創設
有限会社の廃止 有限会社は基本的には全て、譲渡制限タイプの株式会社に変わる
有限会社として存続可能な措置 経過措置により、すでに設立している有限会社はそのまま有限会社として継続が可能
会社の組織・機関
会計参与が創設 会社の決算を作る会計参与制度が創設
取締役の責任緩和 会社に対する取締役の責任が原則無過失責任から過失責任となる
役員の設定可能任期の変更 譲渡制限タイプの場合、役員(取締役、監査役)の任期が最長10年にできる
監査役の権限強化 商法の小会社の場合、会計監査だけでなく業務監査権限が加わる
会計・配当・決算報告
利益配当(余剰金配当)がいつでも可能 利益配当は、定期株主総会の時でなく、期中にいつでも分配(配当)が可能
株主持分変動計算書 利益処分案(利益処分計算書)がなくなり株主持分変動計算書となる
役員賞与も利益処分でなく単独議案へ 利益処分の一環であった役員賞与が利益処分でなくなったため、総会の単独議案となる
決算公告の義務付け変更なし 決算公告の義務付けは変更なし。会計監査人の不適法意見等についても要開示


新会社法の知識 (5件)

会社法とは?  商法に関する基礎知識  新会社法の元  現在の商法での会社規定  現行の株式会社の規定  

新会社法の主旨 (6件)

会社法制の現代語化  会社法という名の法律の制定  規律の不均衡を是正する  社会経済情勢の変化の対応する  枝番条文の解消  社債発行の緩和  

新会社法での会社設立 (7件)

最低資本金制度の撤廃  必要取締役人数と監査役制限の撤廃  類似商号の撤廃  設立後の保管証明が不要に  事後設立の際の検査役の調査制度の廃止  現物出資と財産引受け(小額財産特例)  現物出資と財産引受け(有価証券特例)  

会社の種類 (5件)

会社の類型  株式会社の大きさによる類型  株式会社の株式譲渡制限による類型  合同会社(LLP)とは  有限責任事業組合(LLP)とは  

施行後の有限会社は? (4件)

現在の有限会社は?  有限会社として残る場合の利点  有限会社として残るか、株式会社とするか?  株式会社への移転方法  

会社の機関や組織に関する改正 (9件)

会計参与制度  会計参与の役割  会計参与導入のメリット  取締役の責任  役員の任期  監査役の権限  株主提案権  株主総会での投票制度  会計監査人  

会計、配当、決算公告 (5件)

中小企業会計指針  中小企業の会計基準  中小企業会計指針での問題点  利益の配当から洋上金の配当へ  決算公告  

新会社法定款 (3件)

新会社法定款  新会社法定款変更の手続き  新会社法定款チェック項目  

新会社法改正のポイント (1件)

新会社法改正ポイント早見表  

新会社法 会社設立関連書籍 (21件)

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